日進市議会 2023-03-24 03月24日－06号
しかし、保険料の値下げは令和５年度は行わないとのことです。物価高、年金削減など、高齢者をめぐる生活を考えれば、値下げをするべきと考えます。 介護職員の処遇改善の影響もあります。訪問・通所介護で最大４％程度となりますが、利用者の負担にこのことがつながらないようにする軽減策は取らないとのことです。軽減策を行うべきだと考えます。市民の暮らしを守るために判断をすべきだと考えます。 以上です。
しかし、保険料の値下げは令和５年度は行わないとのことです。物価高、年金削減など、高齢者をめぐる生活を考えれば、値下げをするべきと考えます。 介護職員の処遇改善の影響もあります。訪問・通所介護で最大４％程度となりますが、利用者の負担にこのことがつながらないようにする軽減策は取らないとのことです。軽減策を行うべきだと考えます。市民の暮らしを守るために判断をすべきだと考えます。 以上です。
次に、議案第３号刈谷市国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、令和５年４月から出産育児一時金及び加算額で総額50万円となるが、この原資は後期高齢者医療制度の保険料引上げによるものかとの質疑があり、後期高齢者医療の保険料率の改定は２年ごとに行われており、次回の改定は令和６年度になるため、令和５年度の出産育児一時金の原資に後期高齢者医療制度の保険料は充てられるものではない。
議案第16号、第17号及び第29号の主な質疑と答弁でございますが、議案第16号におきましては、国民健康保険運営協議会ではどのような議論がなされたかとの問いに対し、県が提示する標準保険料率と現行税率との乖離、経済動向を考慮した税率の見直しなどを説明し、全委員に税率の改正についてご理解をいただいたとの答弁がなされました。
任意であるにもかかわらず、事実上の健康保険証への義務づけを進めようとしていることには、やはり無理があるし、健康保険料を払っている以上、医療を受けられない事態というのはあってはならないことです。全国保険団体連合会のホームページでは、全国の医師・歯科医師の65％が健康保険証の廃止に反対、医療現場からは事務作業が増え、窓口は大混乱になる。保険証なら目視で確認できる。
しかし、国は年金額の削減や後期高齢者医療保険料の負担増、介護保険制度においては施設での食費の増額など社会保障の公助を後退させ、共助を推し進めています。また、軍事費の大幅な増額というまさに大軍拡です。社会保障の拡充こそが国の責務です。 こうした背景が社会保障の後退要因であり、また自治体が苦境に立たされているのが実情だと思います。本市において、国にさらなる支援を求めることが必要だと考えます。
新たに認定書を受け取った人が障害者控除で税と保険料の負担が13万6,000円軽減されたという事例が生まれております。 先ほど申しましたように、日々介護度が増えている方をやっぱりよく見ます。そのようになったら、やっぱり収入も大変なんです。
２点目、歳出、２款１項１目の後期高齢者医療広域連合納付金の保険料等負担金が1,661万4,000円の増額となっているわけですが、今年度の１人当たりの医療給付費はどのようか、お願いします。 ○議長（青山耕三） ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。
私自身は、介護保険料を支払う立場で保険にお世話になったことはありませんが、これから少子化が進む中で、社会を支える人口が減少していきます。そのような状態を何とかしようと、地域包括ケアシステムがスタートして約10年になりますが、構築のプロセスと今後について御説明ください。
稲城市のデータ解析結果によれば、介護支援ボランティア制度により、令和元年度の新規認定者は７人抑制され、要介護者１人当たりの月額介護費用を11万9,383円とすると、介護ボランティアポイント制度による活動による利益は792万2,862円であり、１人当たりの保険料抑制効果は月額7.8円と試算されています。
例えば今回、出産一時金50万円、いいですよ、でもその一部は75歳以上の後期高齢者の保険料から一部を賄いますよ、こっちのほうのをこっちに持ってきとるだけで、それが政治家と言えるかというふうに私は思えて仕方がないんですよね。 じゃあ、地方はどうかというともっと大変なんです。物価が本当にどんどん上がっていく。凶悪な事件がいっぱい起きる。世の中、不安いっぱいですよ。
続きまして、要旨14、下水道事業の使用料改定と国民健康保険料の改定について、せめて半年先に延ばし、足りない財源は財政調整基金で賄う考えはないかについてお答えします。
続いて、国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の値下げが今こそ必要だと思いますが、これは自治体の判断で私はできると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、市長。 ◎近藤市長 国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料につきましては、それぞれの制度において加入者に必要な給付を行うため、計画・方針等に基づき、その保険料、保険税の改定を行っているところでございます。
１款 保険料は、１項 介護保険料として20億3,648万9,000円。 ２款、使用料及び手数料は、１項 手数料として15万円。 ３款 国庫支出金19億3,053万2,000円は、１項 国庫負担金として16億1,124万7,000円、２項 国庫補助金として３億1,928万5,000円。 ４款 １項 支払基金交付金は24億4,564万5,000円。
さらに、市内全小学校で実施する「のびるんｄｅスクール」では、これまで自己負担となっていた活動保険料を公費負担とし、新たな出欠管理システムを導入するなど、誰もが利用しやすい環境を整え、子どもたちに多彩な体験活動と交流の機会を提供してまいります。 ヤングケアラーへの支援では、学校や地域をはじめとした関係機関と連携し、支援を必要とする児童生徒を把握するとともに、相談しやすい環境を整えてまいります。
款１後期高齢者医療保険料は、被保険者１人当たりの保険料額が増加している状況を勘案いたしまして1,800万円を増額いたしました。 款２繰入金は、保険基盤安定繰入金の確定に伴い、167万8,000円を減額いたしました。 次に、歳出につきましてご説明いたします。 ３ページをご覧ください。
初めに、歳入ですが、１款後期高齢者医療保険料は581万4,000円の増額となります。これは、調定額の見込みの増加によるものでございます。 ３款繰入金は1,080万円の増額となります。これは、後期高齢者医療広域連合へ支払う保険基盤安定負担金の増加により、一般会計からの繰入金を増額するものでございます。 ５款諸収入は203万6,000円の減額となります。
第１表歳入歳出予算の歳入の主なものといたしまして、１款１項後期高齢者医療保険料は19億4,769万9,000円、２款１項一般会計繰入金は２億5,010万4,000円でございます。歳出の主なものといたしまして、２款１項後期高齢者医療広域連合納付金は21億9,110万7,000円で、徴収した後期高齢者医療保険料など広域連合へ納付するものでございます。 23ページをお願いいたします。
国保の改善としては、保険料引下げ、減免制度、傷病手当、一部負担金の減免、高額療養費の手続の簡素化を、実際の市民の暮らしから痛感している改善点を掲げています。
保険料の引上げにおいては、歳入と歳出のバランスや受益と負担の関係を踏まえて総合的に判断しているため不採択とする。担当課は必要に応じて今後、検討を対応していくとの回答をしており、適切に対応していくものと考え不採択とする。増え続ける社会保障費をバランスよく次世代に続けていくためにも、新しい社会保障制度の構築が必要になると考え不採択とする。
検討会においては、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進め、2024年秋に保険証の廃止を目指すこととしているが、細部にわたりきめ細かく環境を整備する必要があること、医療を受ける国民、医療を提供する医療機関関係者などの理解が得られるように、丁寧に取り組んでいく必要があること、また、保険証廃止後も、保険料を納めておられる方が必要な保険診療を受けられることは大前提であり、保険証廃止により、患者の方々、